2021-11-12 第206回国会 参議院 予算委員会 第1号
本委員会は、従来どおり予算の執行状況に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会は、従来どおり予算の執行状況に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会は、従来どおり予算の執行状況に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう中で、国の方でも一床当たり千九百五十万円の補助金を出すということで懸命に取り組んではいると思いますけれども、この予算の執行状況が六割弱とまだ低いということですけれども、なぜ低いのか。加えて、千九百五十万円もらいながらも実際には受け入れてない病院があると、こんな報道もありますけれども、その実態調査が行われているのか。まず、この二点についてお聞きしたいと思います。
予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
十五 我が国の安全保障の観点から、有人国境離島の過疎化を食い止めるための振興策を拡充するとともに、水源地や農地等、資源や国土の保全にとって重要な区域に関する調査及び規制の在り方について、本法や関係法令の執行状況、安全保障を巡る内外の情勢などを見極めた上で、附則第二条の規定に基づき検討すること。
第八に、国会を含め、広く国民に対してこの法律の執行状況を毎年公表することとなったこと。 こうした様々な協議の結果、本法案は、安全保障への備えと、そして自由な経済活動とのバランスが十分に取られた内容となっているのではないかと確信をしております。 そこで、小此木大臣に、本法案の政府・与党間での法案審議プロセスとまた協議内容への御評価をお伺いをしたいと思います。
この特措法による予算の執行状況、それから過疎化を食い止めるためのこれまでの政策効果、まとめていらっしゃるようであればお聞きしたいですし、私は、これ七十一島しかないんですが、ほかの、じゃ、有人の七十六島、残り七十六島はそういう指定せずにこれからどういう方向なのかなということも気になっておりますので、答えれる範囲でお願いしたいと思います。
見直しの過程では、本法案の執行状況や安全保障をめぐる内外情勢などを勘案しつつ、御指摘の点を含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。
政府は、当該システムの活用状況について把握しておらず、システムの運用を佐賀大学が断念せざるを得なくなったことを重く受け止め、国立大学法人等が行う運営費交付金による新規事業について、予算の執行状況や事業の進捗状況を適時適切に確認し、必要に応じ指導するなど、再発防止に万全を期すべきである。
執行状況についてでございますが、現時点での交付決定数は二百八十件、交付決定金額は約十六億円でございますが、もう既に支出された金額は今のところございません。 以上です。
見直しの過程では、本法案の執行状況や安全保障をめぐる内外情勢などを勘案しつつ、御指摘の点を踏まえて、御指摘の点を含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。
その見直しの過程では、本法案に関連する他法令の執行状況、安全保障をめぐる内外情勢等を勘案しつつ、水源地としての森林の取扱いを含め、更なる政策対応の在り方を検討していく考えでございます。
政府は、当該システムの活用状況について把握しておらず、システムの運用を佐賀大学が断念せざるを得なくなったことを重く受け止め、国立大学法人等が行う運営費交付金による新規事業について、予算の執行状況や事業の進捗状況を適時適切に確認し、必要に応じ指導するなど、再発防止に万全を期すべきである。
その過程では、本法案の執行状況や安全保障をめぐる内外情勢などを勘案しつつ、御指摘の点を含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいります。 次に、国による収用、使用について御質問をいただきました。
こうした考え方の下で、この活動に係る財源措置につきましては、まずは本年度予算の自衛隊病院の運営等に係る既定経費の中から対応するということにしておりまして、その上で、事業の進捗を見つつ必要経費を精査するとともに、予算の執行状況を見ながら自衛隊の通常活動に支障が生じないように今後財政当局との調整を含めて適切に対応していく考えでございます。
ＮＨＫ決算では、当該年度の予算の執行状況とともに、ＮＨＫの経営姿勢が視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、放送法にのっとり、国家権力からの独立、放送の自主自律などの基本姿勢を貫くものであるかどうかが問われます。 二〇一八年十月二十三日、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意するという事態が発生しました。
それでは、時間ももう限られてしまいましたが、新型コロナ関連の特措法の附帯決議の執行状況等々についてお伺いしてまいりたいと思います。 まずは、附帯決議の中で、今回の改正法案の中で、附帯決議一項及び三項でまん延防止等重点措置についての規定がなされているところであります。
既に使用総調書などは国会に提出、（その１）についてはされておりますけれども、現時点における令和二年度のコロナ対策の予備費の使用決定額、そして執行状況についての具体的なデータ、これをまずお聞かせいただけますでしょうか。
そこで、委員長にお願いしたいんですが、令和二年度予備費及び令和二年度補正予算に計上された全世帯への布製マスク配布事業について、製造、輸入、検品、配送、業者の選定や契約の在り方、費用総額及びマスク一枚当たりの費用算定などを含めた事業の執行状況等について有効性や効率性などの観点から検証する必要があり、国会法第百五条に基づき、会計検査院に対して検査要請を行うようお取扱いをお願いしたい。お願いします。
○国務大臣（平井卓也君） 私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、一括管理、ちゃんとやっぱり統括、監理するという中にはその執行状況も当然含まれるものと考えておりますので、デジタル庁ができることを契機にその辺りはしっかりやりたいと思っております。
○国務大臣（平井卓也君） ＩＴ総合戦略室はこれまで、内閣官房の総合調整権によって一者応札が続いている、落札率が高止まりしている等の場合に、必要に応じて個別に予算の執行状況を把握してきたところでございます。委員の御指摘のとおり、統一的な調査というのはやっていないということです。
十五 我が国の安全保障の観点から、水源地や農地等資源や国土の保全にとって重要な区域に関する調査及び規制の在り方について、本法や関係法令の執行状況、安全保障を巡る内外の情勢などを見極めた上で、附則第二条の規定に基づき検討すること。 十六 注視区域及び特別注視区域の対象に、重要施設の敷地内の民有地を加えることについて、附則第二条の規定に基づき検討すること。 以上であります。
まずは重要施設の周辺や国境離島等の土地等について必要な調査、利用規制を行うこととし、本法案や他法令の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢などを勘案しつつ、附則第二条に基づく五年後の見直しの中で、御指摘の森林法も含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいりたい、このように思っております。
障害者就業・生活支援センター事業の令和三年度予算につきましては、過去の執行状況等を踏まえまして減額となっておりますが、各センターからの要望も踏まえまして、先生御指摘のように、効率的な執行が行えるように、例えば、本来単年度契約でリースが主だったものを、物品の購入等を中心に可能な限り運用の柔軟化というものを図っているところでございます。
○大臣政務官（大隈和英君） 御指摘の、実際の執行状況を踏まえた委託費措置になっていないという御指摘でございます。 委託額の配賦に当たっては、来年度は可能な限り個別の事情も踏まえた上で予算の配賦ができるよう、今後、障害者就業・生活支援センターに対する個別ヒアリングを早期に実施いたしまして、きめ細かく対応していく予定でございます。
○政府参考人（達谷窟庸野君） 令和三年度の、今先生から御指摘ございました障害者就業・生活支援センターの予算についてでございますが、先ほど先生おっしゃられたとおり、約四・七億円の減額、総額は約七十九億円でございまして、昨年度の当初予算からすると約四・七億円の減額、前年度比で約五・六％減となってございますが、これは過去の予算の執行状況等を勘案した上でこのような予算の措置をしたということでございます。
○国務大臣（岸信夫君） まず、自衛隊が大規模接種センターを設置して高齢者等に対しまして新型コロナウイルスワクチンを接種するということは、自衛隊法に基づいて自衛隊病院が果たすべき本来の任務の一つとして接種を行うものという位置付けでありますので、その経費については防衛関係費で対応することといたしておりますが、財政措置については、今後、大規模接種センターの設置、運営に必要な経費の全体像や、また予算の執行状況
次に、現行の特定商取引法に基づく行政処分の執行状況とその実効性への評価についてお尋ねがありました。 令和二年度の消費者庁など国による特定商取引法の行政処分の件数は八十九件となっています。 消費者庁としては、現行法下においても、悪質商法の排除に向けて迅速かつ適正に対処していますが、法執行の実効性を図る観点からは、調査能力の向上を含めて制度の見直しも図っていく必要があります。
本法律案により、行政処分の強化を図る点は評価いたしますが、まず、消費者庁として現行の特商法に基づく行政処分の執行状況とその実効性をどのように評価しているのかを井上大臣に伺います。
御指摘ございましたように、森林を本法案の対象とすべきとの御意見もあることは私ども承知しているところでございますので、本法案や森林法の執行状況、あるいは安全保障をめぐります内外の情勢などを勘案しつつ、慎重に検討していくべき課題である、このように認識しているところでございます。 以上でございます。